はじめに(当サイトの使い方)

2015年に「候補法人登録制度」が創設された観光地域づくり法人(DMO)は、2022年10月28日時点で255件が登録されています。また、65件の法人が候補DMOとして登録されています(観光庁データ)。各地域においてDMOに関する取り組みが進められる一方で、その役割や組織のあり方について戸惑う事例も耳にします。

 

例えば、自治体や企業、金融機関などからの出向者が多く、組織内でのミスマッチが起こり、その能力を活用しきれなかったり、派遣期間が短くノウハウやネットワークが蓄積されなかったりと、人材面での課題が多く聞かれます。

 

そこで当サイトでは、DMOにおける人材課題の解決に向けて、人材関連の補助金/制度や、採用のノウハウ、人材活用事例などをまとめました。人材課題をお持ちのDMO採用ご担当者様は、ぜひご活用ください。

 
DMOの抱える課題について

グループ会社である、株式会社やまとごころ代表の村山慶輔氏のコラムにて、DMOの人材課題と採用と育成のヒントがまとめられています。

withコロナの観光業を救う10のキーワードvol.9「リモートワーク」「副業解禁」で広がる人材活用の可能性

また、2020年9月29日に行ったオンラインセミナー「日本版DMOの課題と人材活用」では、地域DMOである十和田奥入瀬観光機構様と、地域連携DMOの静岡ツーリズムビューロー(TSJ)様のそれぞれの視点から、日本版DMOが抱える課題と人材活用の事例をお話いただきました。

 

【セミナーレポート】日本版DMOの「課題」と「人材活用」

採用課題について

実際に人材面で課題を感じ、採用をしたいと思っていても、なかなか採用に踏み切れないDMO様も多いのではないでしょうか。課題別に解決策をまとめましたので、ご参考ください。

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