補助金や制度の活用

人材面での課題を感じており、採用をしたいと思っているが、予算が足りず採用に踏み切れないという場合は、下記のような補助金や制度の活用をご検討ください。

■参照:観光地域づくりに対する支援メニュー集(令和5年度概算要求版)
https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/shienmenu.html

 

観光地・観光産業再生のための人材育成・確保等事業

観光立国の実現を目指す上で、観光分野に関わる人材は質・量ともに不足している。①他産業と比較し、低い収益性や生産性、賃金水準の改善に向けて、稼げる地域・産業を担う人材の育成・確保、②現場の担い手確保、③将来の観光産業人材の確保とともに、潜在的な「観光人材」の掘り起こしと多面的な育成が必要となる。稼げる地域・産業の実現を担う人材育成に向けては、リカレント教育の強化や産学官連携の促進を通じ、IT、マーケティング、会計、ファイナンス、マネジメント、地域振興の知見・スキル等、観光産業に求められている人材育成を図るための良質な教育プログラムの開発・促進等に取り組む。また、担い手の裾野の拡大のため、外国人を含めた多様な人材の確保を図る。併せて、地域活性化の観点から観光教育を捉え直し、各地域に根ざした人材育成の取組を推進する。

対象事業

(1)地域づくり人材・産業人材育成
(2)人材確保
(3)地域活性化のための観光教育

連絡先

国土交通省 観光庁 観光産業課
03-5253-1585

参事官(国際関係・観光人材政策)
03-5253-8367

JETプログラム

外国青年を日本に招致し、地方公共団体において観光振興・国際交流業務や小中高校での外国語指導等に活用

対象

地方公共団体

詳細はこちら

http://jetprogramme.org/ja/

 

外部専門家(地域力創造アドバイザー)招へい事業

市町村が、外部専門家(「地域人材ネット」登録者)を招へいして、地域独自の魅力や価値の向上、地域力を高める取組に要する経費を特別交付税の対象とする。

対象

(1)3大都市圏外の市町村
(2)3大都市圏内の市町村のうち、条件不利地域を有する市町村、定住自立圏に取り組む市町村及び人口減少率が高い市町村

詳細はこちら

https://www.soumu.go.jp/ganbaru/jinzai/

 

地域活性化起業人(企業人材派遣制度)

地方公共団体が、三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かしながら地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらい、地域活性化を図る取組を特別交付税措置により支援。

対象

地域活性化起業人に取り組む地方自治体

詳細はこちら

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunken_kaikaku/02gyosei08_03100070.html

 

地域おこし協力隊

都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を地方公共団体が「地域おこし協力隊」として委嘱する。隊員が、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。隊員の活動に要する経費等を特別交付税措置の対象とする。

対象

地域おこし協力隊に取り組む地方自治体

詳細はこちら

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html

 

広域周遊観光促進のための専門家派遣事業

登録DMO、候補DMOまたは地方公共団体に対して、インバウンドをはじめとした広域周遊観光に関する分野の専門家を派遣し、助言を行っていただくことで、地域では気付かれていない新たな魅力や課題の発掘、誘客戦略及び地域の観光関係者のスキル向上等を支援

対象

登録DMO、候補DMO及び地方公共団体

詳細はこちら

https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/expert-haken.html

 

プロフェッショナル人材事業

・46道府県が「プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置。潜在成長力ある地域企業に対し、経営戦略の策定支援とデジタル実装にも資するプロフェッショナル人材の活用支援活動を行う。
・各拠点は、地域企業の経営者を対象に、成長戦略や人材戦略への関心を高めるセミナー等の活動を展開しつつ、成長が期待される企業を個別に訪問。経営者に「攻めの経営」と新たな事業展開を促すとともに、企業の成長に必要なプロ人材ニーズを明確に切り出し、優良な雇用機会として人材市場に発信する。
・地域金融機関や各種支援機関等とも、有望企業の発掘や成長戦略の策定などで積極的に連携。人材ビジネス事業者とも密接に連携しつつ、様々な形でプロ人材の還流実現に取り組む。
・専門人材の常勤雇用だけでなく、東京圏などの都市部の大企業をはじめ、地域の幅広い企業に対し、副業・兼業を含めた多様な形態での人材マッチングを進める。

対象

地域企業

詳細はこちら

http://www.pro-jinzai.go.jp/

 

地方創生カレッジ事業

「地方創生カレッジ」は28年12月に開講し、地方創生に真に必要かつ実践的なカリキュラムを、eラーニング形式等で幅広く提供するほか、地域課題に対応した実地講座を実施。また、web上での連携・交流のほか、地方創生に熱意のある関係者のネットワーク拡充を図ることで、地方創生人材の育成・確保に繋げていく取組み。DMOを中心とした観光分野の講座も多数提供している。

対象

地方創生に関心のある方

詳細はこちら

https://chihousousei-college.jp/

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