補助金や制度の活用

人材面での課題を感じており、採用をしたいと思っているが、予算が足りず採用に踏み切れないという場合は、下記のような補助金や制度の活用をご検討ください。

■参照：観光地域づくりに対する支援メニュー集（令和5年度概算要求版）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/shienmenu.html

全国各地で世界的な競争力を有する魅力ある観光地域づくりを促進するため、全国の優良な観光地域づくり法人（DMO）の体制を強化する。

① 以下の4分野における専門的知見や外国人目線を有する外部専門人材の登用に係る費用を支援
・インバウンドに関するデータの分析とそれに基づく誘客/観光消費戦略の策定
・外国人旅行者に選好される魅力的なコンテンツの開発・強化
・外国人旅行者が快適かつ安全に周遊・滞在できる受入環境の整備
・国外向けの戦略的な情報発信・プロモーション
 
② 中核人材の確保及び育成に資する以下の取組に係る費用を支援
・採用活動
・他のDMOとの人材交流
・先進的な海外観光地域への視察
・研修・セミナー等の受講
 
＜採用活動に関する支援の補足＞
補助対象経費：
◆採用活動に要する経費
・人材紹介手数料
・求人広告費
・就職セミナー等の出展費　等
◆採用予定者の試用期間及びインターンシップに要する経費
・宿泊費
・交通費
・給与　等
 
③ 安定的な財源の確保に資する以下の取組に係る費用を支援
③-1 安定的な財源の確保のための計画の策定
③-2 宿泊税、入湯税、入域料等の地方税、受益者分担金・負担金等の導入に向けた合意形成に資する勉強会、シンポジウム等の開催

補助率

定額（①上限1,500万円、②上限500万円、③-1上限500万円、③-2上限200万円）

補助対象事業実施期間

2023年4月～2024年3月

対象

登録DMO

※採用活動に関する支援は、原則として「先駆的DMO」が対象。加えて「③安定的な財源の確保」の補助事業を活用する登録DMOも対象とする。

公募スケジュール

一次募集：2023年2月7日～3月7日
※例年、年度途中の追加募集も実施。

問い合わせ先

観光庁 観光地域振興課 観光地域づくり法人支援室
03-5253-8328

外国青年を日本に招致し、地方公共団体において観光振興・国際交流業務や小中高校での外国語指導等に活用

対象

地方公共団体

詳細はこちら

http://jetprogramme.org/ja/

市町村が、外部専門家(「地域人材ネット」登録者)を招へいして、地域独自の魅力や価値の向上、地域力を高める取組に要する経費を特別交付税の対象とする。

対象

(1)3大都市圏外の市町村
(2)3大都市圏内の市町村のうち、条件不利地域を有する市町村、定住自立圏に取り組む市町村及び人口減少率が高い市町村

詳細はこちら

https://www.soumu.go.jp/ganbaru/jinzai/

地方公共団体が、三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かしながら地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらい、地域活性化を図る取組を特別交付税措置により支援。

対象

地域活性化起業人に取り組む地方自治体

詳細はこちら

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunken_kaikaku/02gyosei08_03100070.html

都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を地方公共団体が「地域おこし協力隊」として委嘱する。隊員が、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。隊員の活動に要する経費等を特別交付税措置の対象とする。

対象

地域おこし協力隊に取り組む地方自治体

詳細はこちら

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html

登録DMO、候補DMOまたは地方公共団体に対して、インバウンドをはじめとした広域周遊観光に関する分野の専門家を派遣し、助言を行っていただくことで、地域では気付かれていない新たな魅力や課題の発掘、誘客戦略及び地域の観光関係者のスキル向上等を支援

対象

登録DMO、候補DMO及び地方公共団体

詳細はこちら

https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/expert-haken.html

・46道府県が「プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置。潜在成長力ある地域企業に対し、経営戦略の策定支援とデジタル実装にも資するプロフェッショナル人材の活用支援活動を行う。
・各拠点は、地域企業の経営者を対象に、成長戦略や人材戦略への関心を高めるセミナー等の活動を展開しつつ、成長が期待される企業を個別に訪問。経営者に「攻めの経営」と新たな事業展開を促すとともに、企業の成長に必要なプロ人材ニーズを明確に切り出し、優良な雇用機会として人材市場に発信する。
・地域金融機関や各種支援機関等とも、有望企業の発掘や成長戦略の策定などで積極的に連携。人材ビジネス事業者とも密接に連携しつつ、様々な形でプロ人材の還流実現に取り組む。
・専門人材の常勤雇用だけでなく、東京圏などの都市部の大企業をはじめ、地域の幅広い企業に対し、副業・兼業を含めた多様な形態での人材マッチングを進める。

対象

地域企業

詳細はこちら

http://www.pro-jinzai.go.jp/

「地方創生カレッジ」は28年12月に開講し、地方創生に真に必要かつ実践的なカリキュラムを、eラーニング形式等で幅広く提供するほか、地域課題に対応した実地講座を実施。また、web上での連携・交流のほか、地方創生に熱意のある関係者のネットワーク拡充を図ることで、地方創生人材の育成・確保に繋げていく取組み。DMOを中心とした観光分野の講座も多数提供している。

対象

地方創生に関心のある方

詳細はこちら

https://chihousousei-college.jp/