補助金や制度の活用

人材面での課題を感じており、採用をしたいと思っているが、予算が足りず採用に踏み切れないという場合は、下記のような補助金や制度の活用をご検討ください。

 

■参照:観光地域づくりに対する支援メニュー集(令和3年度予算確定版)
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000131.html/

 

観光地域づくり法人(DMO)の改革

全国各地で世界的な競争力を有する魅力ある観光地域づくりを促進するため、全国の優良な観光地域づくり法人の体制を強化する。

対象

観光地域づくり法人(登録DMO)

対象事業

(1)インバウンドにより地域全体の経済効果を高めるための投資戦略やビジネスモデルを確立するための外部専門人材の登用(観光地域づくり法人と専門人材のマッチングを実施)
(2)OJT派遣や視察、研修・セミナー等の受講による中核人材の育成
(3)特定財源(地方税)導入に向けた関係者の合意形成

支援内容

補助率:定額
(1)上限1,500万円
※同一人材を継続して登用する場合には3箇年度を限度とし、最終年度は上限1,000万円。ただし、令和元年度に登用した外部専門人材を継続して登用する場合に限り4箇年度を限度とし、令和3年度は上限1,000万円、最終年度は上限500万円
(2)上限500万円
(3)上限200万円

支援手続スケジュール

一次調査票提出:令和3年1月15日(金)~2月15日(月)まで【終了】
二次調査票提出:中核人材の育成 ~令和3年5月20日(木)まで
外部専門人材の登用、特定財源導入に向けた関係者の合意形成 ~令和3年7月5日(月)まで

連絡先

観光庁観光地域振興課
03-5253-8328

JETプログラム

外国青年を日本に招致し、地方公共団体において観光振興・国際交流業務や小中高校での外国語指導等に活用

対象

地方公共団体

詳細はこちら

http://jetprogramme.org/ja/

 

外部専門家(地域力創造アドバイザー)招へい事業

市町村が、外部専門家(「地域人材ネット」登録者)を招へいして、地域独自の魅力や価値の向上、地域力を高める取組に要する経費を特別交付税の対象とする。

対象

(1)3大都市圏外の市町村
(2)3大都市圏内の市町村のうち、条件不利地域を有する市町村、定住自立圏に取り組む市町村及び人口減少率が高い市町村

詳細はこちら

https://www.soumu.go.jp/ganbaru/jinzai/

 

地域活性化起業人(企業人材派遣制度)

(旧:地域おこし企業人)

市町村が、企業の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かし、地域独自の魅力や価値の向上等につなげる取組に要する経費を特別交付税の対象とする。

対象

地域活性化起業人に取り組む地方自治体

詳細はこちら

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunken_kaikaku/02gyosei08_03100070.html

 

地域おこし協力隊

都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を地方公共団体が「地域おこし協力隊」として委嘱する。隊員が、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。隊員の活動に要する経費等を特別交付税措置の対象とする。

対象

地域おこし協力隊に取り組む地方自治体

詳細はこちら

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html

 

広域周遊観光促進のための専門家派遣事業

インバウンドの地方誘客促進を進める地域に対して専門家を派遣し、これまで地域内部では気づかれていなかった魅力・課題の発見、施策展開への助言、地域の関係者のスキル向上への支援等により、訪日外国人旅行者の誘客に向けた地域の取り組みの促進を図ることを目的とする。

対象

観光地域づくり法人(候補DMOを含む)、地方公共団体

詳細はこちら

https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/expert-haken.html

 

プロフェッショナル人材事業

・45道府県(東京都と沖縄県を除く)が「プロフェッショナル人材拠点」を設置し、平成28年1月から本格稼働。潜在成長力ある地域企業に対し、経営戦略の策定支援とプロフェッショナル人材の活用支援活動を行う。
・各拠点は、地域企業の経営者を対象に、成長戦略や人材戦略への関心を高めるセミナー等の活動を展開しつつ、成長が期待される企業を個別に訪問。経営者に「攻めの経営」と新たな事業展開を促すとともに、企業の成長に必要なプロ人材ニーズを明確に切り出し、優良な雇用機会として人材市場に発信する。
・地域金融機関や各種支援機関等とも、有望企業の発掘や成長戦略の策定などで積極的に連携。また、主に都市部大企業との人材交流の拡大や人材ビジネス事業者と密接に連携しつつ、常勤雇用のみならず副業・兼業などの多様な形態でのプロ人材の還流実現に取り組む。

対象

地域企業

詳細はこちら

http://www.pro-jinzai.go.jp/

 

地方創生カレッジ事業

「地方創生カレッジ」は28年12月に開講し、地方創生に真に必要かつ実践的なカリキュラムを、eラーニング形式等で幅広く提供するほか、地域課題に対応した実地講座を実施。また、web上での連携・交流のほか、地方創生に熱意のある関係者のネットワーク拡充を図ることで、地方創生人材の育成・確保に繋げていく取組み。DMOを中心とした観光分野の講座も多数提供している。

対象

地方創生に関心のある方

詳細はこちら

https://chihousousei-college.jp/

 

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