地方勤務に関する意識調査(2020年9月実施)

転勤の可否に関する質問をしたところ、37.1%の求職者が転勤可能と回答しました。年齢別では、若い年齢層ほど、転勤可能という割合が多い傾向にあります。外国籍と日本人で比較すると、9.1ポイント外国籍の方のほうが転勤に関して許容している率が高くなっています。

次に、「地方（大都市以外）での勤務についてどのように考えていますか？」という質問を行いました。「地方勤務はできない(27.4%)」、「地方勤務はできればしたくない(16.0%)」に対して、「地方勤務の転職を希望している(4.0%)」と地方勤務を強く望む人は少ないことが分かりました。一方、「給与や条件面が合えば、地方勤務をしてもよい(24.4%)」、「自分が希望する仕事であれば、場所はどこでも構わない(15.6%)」と、条件や仕事内容によっては、必ずしも都市部にこだわらない方が一定数いることが分かります。特に、20代は他の世代に比べてその傾向が強く出ています。また、20代では「地方勤務ができない」と回答した割合が平均より13.3%少ないことから、条件次第では若い求職者が地方の求人に応募する可能性が十分にあると考えられます。外国籍と日本人で比較すると、10ポイント以上差がある項目はなく、国籍による大きな違いは見られませんでした。

[全体]地方勤務に対する考えの調査

[年齢別]地方勤務に対する考えの調査

[国籍別]地方勤務に対する考えの調査

「コロナ前と比べて、地方勤務への意識に変化はありましたか？」という質問に対しては、「地方で働きたいという思いが強くなった」と「地方で働くという選択肢も考えるようになった」と回答した求職者が合わせて27%と、コロナの影響を受けて、地方への勤務を視野にいれる求職者が増えてきていると考えられます。

[全体]コロナ前と比べた地方勤務への意識に変化